【雑記】商標における民間調査者の活用

　10月17日の日経新聞の朝刊５面に、「商標調査に民間弁理士」という記事がありました。

記事の概略は以下のとおりです。

＞特許庁は、商標審査に民間弁理士などを活用し、２０２１年度までに６０人程度の調査部隊を組織し、報告書作成等を委託する。

＞商標出願件数の大幅増加により、出願から登録までの期間が５年前の１．５倍となっている。今後も出願増加が見込まれるため、審査体制を強化する。

　特許における任期付審査官みたいなものかな、と最初は思ったのですが、どうやら調査部隊を作って、そこに委託するという事業のようですね。審査官を民間から登用するというのとは根本的に異なるようです。どちらかというと特許におけるサーチャーを育成するということですかね。登録調査機関のIPCCとかありますけど、あんなイメージなのかな。

www.ipcc.or.jp

　経産省のウェブサイトをみてみますと、平成３１年度経済産業省概算要求のPR資料（特許特別会計）の中に、『商標における民間調査者の活用可能性実証事業』というのがありまして、どうやらこのことをいっているようですね。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/to/tokkyo_28.pdf

平成31年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:特許特別会計（METI/経済産業省）

　平成３１～３３年度までの試行的な委託事業とのことで、調査者は主として弁理士資格を有する者、平成３３年度までに６０名程度を育成とのことです。

　給与面はどうなるのかなあ...?